こんにちは。
年末調整と共にしなければならない償却資産税の申告について、
記事にしたいと思います。
毎年１月１日現在における資産について、申告を行います。
直近では、Ｒ４．１．１における資産について、Ｒ４．１．３１までに申告します。
＜主な申告対象外の資産＞
・土地、建物、車両（自動車税の対象となるもの）
・無形減価償却資産
・繰延資産
・棚卸資産
上記以外の、
構築物（門、外壁等）、建物附属設備（内装等）、機会及び装置、船舶（モーターボート等）、航空機、車両及び運搬具（フォークリフト、大型特殊自動車等）、工具・器具及び備品（エアコン、コピー機、工具、理容美容機器、冷蔵庫、机、椅子、ロッカー、レジスター等）
といったものが申告の対象です。
例えば、
①Ｒ３．８に会社で352,000円（税込）のエアコンを購入した。
この会社の経理方法は税抜きです。
→工具・器具及び備品として、320,000円のエアコンを所有していることをＲ４．１に申告します。
②Ｒ３．８に会社で352,000円（税込）のエアコンを購入した。
この会社は免税事業者です。
→工具・器具及び備品として、352,000円のエアコンを所有していることをＲ４．１に申告します。
消費税を含める含めないで取得価額が変わります！
各資産の取得年月、耐用年数に合わせて評価額を計算し、
全資産の評価額合計が１５０万円未満であれば課税されません（※申告は必要）。
１５０万円以上は１．４％の償却資産税がかかります。
例えば、
Ｒ４．１．１
課税標準額（評価額合計） １６０万円
１，６００，０００×１．４％＝２２，４００円（償却資産税）
この場合、Ｒ４中に資産が増加しなければ、評価額が下がっていくので、
１５０万円未満となれば、翌年は償却資産税がかからなくなります。
計算方法等、償却資産についての詳細はこちら（所沢市）
税務会計上で減価償却する場合には、簿価（評価額）は１円（減価償却方法により０円）まで償却できますが、償却資産では取得価額の５％までしか償却できません。
例の①では３２０，０００円×５％＝１６，０００円評価額が残り続ける計算です。
それなので、資産全ての取得価額の合計が３，０００万円以上になると、資産全てが耐用年数を超え古くなっても、所有している限り償却資産税がかかり続けることになります。
なるべく申告対象の資産から外したいな、と思われる場合は、
こんな選択を利用するのもありです。
償却資産を購入した時に、
取得価額が２０万円未満であれば、
事業年度ごとに一括して３年で均等償却する方法が選択できます。
（例：取得価額１２０，０００円のパソコンであれば、１年４０，０００円を３年かけて償却する。）
この償却方法を選択した場合は、償却資産の申告に含めなくてＯＫなんです。
ただし、経費としては、最終的には全額経費算入できますが、
１年ずつ４０，０００円を経費化していくので、
法人税と、償却資産税と上手く考えながら節税対策ができると良いですね。
また、所有する資産が多い事象所は、流行り？の断捨離をして、不要なものを処分してスッキリさせると、課税評価額が償却資産がかからない１５０万円未満となって償却資産税が０円！！なんてことになるかもしれません
田中
